フリーランスに最低報酬 政府、労働法で保護検討

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日経新聞 2018/2/20

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。

全文 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27093770Z10C18A2MM8000/

思うに政府や財界の意図は、増えゆくフリーランスを厚遇することで、雇用の正規・非正規という区画を曖昧にしていく点ではないかと。大事なのは、フリーランスとは、ライターやデザイナーのようなカッコ良いクリエーティブ職だけじゃないってことですね。

私は一時期(かなり短い間)ビジネススキル教室や教材販売の会社に勤務したことがあります。契約は、パートでもバイトでもなく「業務委託」でした。給料は完全歩合制で補償ゼロ、交通費ほか経費は自己負担です。とはいえ仕事の内容は、朝スーツで出社してミーティングした後、営業先に出向いてセールスする、普通のサラリーマンと同じです。そういう人、少なくないはずですよ。

物事にはメリット・デメリットがあります。もし能力があれば、労働時間に縛られずに無限に収益を得られる仕事です。しかし当時、大学在学中で社会経験の乏しい私には到底無理な話で、それを受け入れた自分も愚かだったと思います。

ちなみにその会社、私は交通費や生活費2万円程度の自己損失で足を洗いました。ですが私と同時期に働いていた人は、消費者金融に100万円近く借り入れしてまで続け、家族が直談判してやっと手切れしたそうです。私が想像するに、その人も好きで続けていたわけじゃないと思うんですよね。これしかないという気持ちと、家族に認められない、認めてほしいという欲求があったのかと。この話題は、また追々。

以下、Twitter上の反応を引用

 

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